参議院 農林水産委員会 第16号
○杉本純子君 参政党、杉本純子です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速ですが、種苗法の改正案の中にあります育成者権の延長についてお伺いいたします。 長い年月を掛けて多くの御苦労をされ、やっと開発した優良品種の果物や野菜が海外に流出し、しかも現地で安価に栽培されてしまうということが長らく指摘されています。こうした問題に対して、やはり、日本の優れた品種を海外でしっかりと守るためには、開発者の方々に大切な品種を登録いただくことが必要であります。 しかし、現在の規定では保護期間が短く、開発者が高度な技術と大変な労力を要したのに十分な利益を得られないまま権利が切れてしまうケースや、また、しっかりと産地形成するには非常に時間が掛かるという実態があるとも聞いております。 こうした状況に対応するために、登録品種の独占生産期間を二十五年から三十五年へ、永年性の植物は三十年から四十年へと延長することがこの改正には盛り込まれてはいますが、育成者の努力と権利を手厚く守る一方で、日々の農業現場や流通の現場にどのような影響を与えるのかも慎重に考えていく必要があると考えます。 午前中に石垣先生が同じ質問をされましたので、育種するコストがどのくらい増加していて、具体例がどうなのかという質問に関してはカットさせていただきます。 答弁によりますと具体的な数字はないということではありましたが、品種開発に係るコストを把握することは育成者権の延長を検討する上で重要な材料になると考えます。育成者権の存続期間をどのように設定するのかという議論は、今後、判断材料のためにも是非把握していただき、検討に生かしていただけたらと思います。 次に、生産技術の確立、そして普及のための産地形成に係る期間にはどのくらい時間を要するものと見込まれているのでしょうか。また、今後その期間の長さはどう変化するとお考えなのか、具体的な例や全体としてどうなのか、お示しください。