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政治のトリセツ
国会(愛知選出)

斎藤嘉隆

さいとうよしたか 愛知県選挙区立憲民主党

公式プロフィール・出典

情報の基準日:2026-09-03(所属・役職は改選や異動で変わります)

30秒サマリー

  • 発言:198件(国会会議録・各発言に出典)
  • 政治資金:約53,601,297円規模(1団体・2024年・出典つき)
  • 採決:記名投票 21件(●賛成16・✕反対5)。起立採決は非公開

数字の多少は良し悪しを示しません。すべて下の各セクションに一次ソースを併記しています。

立憲民主党参院議員(愛知、3期)。元小学校教員。愛知県連代表。

当選 3

主な役職 立憲民主党 参議院国会対策委員長・元経済産業委員長・元環境委員長

所属委員会 文教科学委員会・国家基本政策委員会

プロフィール出典公式サイト公式X

言ったこと(発言)

198

国会会議録より(各発言に出典)

やったこと(採決)

21

●賛成 16✕反対 5

記名投票のみ個別公開

01

発言

198件

出典は国会会議録。AI要約は自動生成の補助情報のため原文と異なる場合があります。 判断の際は各発言の「原文(会議録)」リンクをご確認ください。

参議院 文教科学委員会 第12号

○斎藤嘉隆君 立憲民主党の斎藤嘉隆です。今日はよろしくお願いをいたします。  早速質問に入りたいと思います。  七月三日ですけれども、文科省の総合教育政策局地域学習推進課の方から、「長期休業期間中等の学び・体験の充実について(要請)」という事務連絡が都道府県教委あるいは政令市教委の方に出されています。様々報道をされまして、ちょっとセンセーショナルな扱いをされているようなところもあって、学校が夏休みの子供の無料預かり施設になるのかとか、あるいは文科省の開放要請に全国の先生が失望しているとか、困ったら学校にお願いのいつもの危うさだとか、いろんな形で報道がなされている。私の元にも教育現場の方からいろいろ問合せもいただいているんで、この場でいろいろ不安に思っている方の思いを払拭をしていただければなというふうに思います。  これ、子どもの貧困対策推進議連がまとめた夏休みこども緊急セーフティネット構築プランというものも、内容もちょっと見させていただいて、これも承知をしておりますし、これを基に黄川田こども政策担当大臣へ要請をされて、それを受けて各省庁が関連事業を紹介する事務連絡を発出をしたということも承知をしております。子供の居場所として、学校施設だけではなくて、空調設備の整っている公民館ですとか図書館といった社会教育施設とか文化施設とか体育施設などの活用を想定をしているということも、これも承知をしていますので、申し訳ありませんが、こうした経緯は承知をしているので説明をしていただく必要はありません。質問にだけ端的にお答えをいただければというふうに思います。必要性は私自身も承知をした上での御質問ですので、よろしくお願いをいたします。  これやっぱり学校や教職員にとって最も不安に思うのは、これ新たに追加をされる業務となるのではないか、そういう可能性が否定できないんではないかという、こういう不安だというふうに思います。この更なる負担増となる懸念がありますけれども、このことについて大臣の御見解を伺います。

発言の原文(会議録)

参議院 文教科学委員会 第12号

○斎藤嘉隆君 この事業に関してですけれど、学校施設を利用して教職員が関わると仮に想定をした場合に、これ、学校と教師の業務のいわゆる三分類のうちのどれに当たるんでしょうか。

発言の原文(会議録)

参議院 文教科学委員会 第12号

○斎藤嘉隆君 学校以外が担うべき業務ということであれば、学校施設を活用する場合も基本的には教職員が対応するものではないということでよろしいんでしょうか。この部分の確認をお願いします。

発言の原文(会議録)

参議院 文教科学委員会 第12号

○斎藤嘉隆君 対応させるべきではないというふうに思います。先ほどの三分類で基本的に業務ではないということに分類をされるのであれば、業務でないことを教職員に対応させるというのは、やっぱりこれはちょっと正しくないというふうに思いますので。  これ、ただ、ここに、教育委員会が主体で行うといっても、教育委員会は各、例えば現場に職員がいるわけではありませんし、そこがどうしても曖昧になってくるんですね。自治体の様々な個々の判断もあるでしょうし、ここをちょっと曖昧にしたままであると、やはり結局、文科省さんはそうは言っているけれども、現場の判断や自治体の判断で、蓋を開けてみたら教職員が対応していると、あちらこちらでですね。で、いろんな意味での責任も負っているということになりかねなくて、結構多いんですよ、そういうことが。だから危惧を、懸念をする声が出ているので。  もう一度お聞きをします。これは三分類上も教職員の基本的に業務ではない、したがって教職員が対応するものではない、これでよろしいでしょうか。

発言の原文(会議録)

参議院 文教科学委員会 第12号

○斎藤嘉隆君 あくまで、いろんな社会施設、文化施設、体育施設の活用というものがまず一義的にはあるんだと思いますが、あくまでも学校施設を利用する場合に限定してお聞きをします。  夏休み中の子供の居場所を確保するという、こういう観点は必要だと思います。ところが、学校は別に鍵を開ければそれでいい場所ではないですね。子供がいる以上、安全管理ですとか、例えば、子供ですから急な体調不良とかその対応とか、それから今は、長期休業中、教員が一番気を遣うのは不審者への対応ですよね。これは、例えば校内でのいろんなちょっと撮影みたいなものも含んでですけれど、こういう対応、それから、やっぱり子供が動き回りますから事故等がどうしても生じる、こういうような対応、いわゆる様々な状況に応じていろんな場面場面で責任が生じてくるわけですね。  学校の施設を使っている場合ですよ、こういった場合に、その責任の所在というのは一体どこにあるのか。設置者である市町、市町村にあるのか、管理者である学校長にあるのか、あるいはこういう要請を出す文部科学省にあるのか、このことはいかがでしょうか。

発言の原文(会議録)

02

発言の統計

198件

収録発言数

198

国会会議録より(各発言に出典)。

年別の収録件数

2024年30
2025年98
2026年70

会議別の収録件数(上位2/全2種)

参議院 文教科学委員会197
参議院 本会議1

収録範囲:2021年4月〜2026年7月・愛知選出議員のみ

これは本サイトが収録した発言の集計で、国会での実際の発言・活動のすべてではありません。 件数の多い少ないは働きぶりや優劣を示すものではありません。 集計方法と限界は 集計方法(methodology) で開示しています。

03

採決

議案日付賛否
防衛省設置法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)2026年6月26日 賛成
郵政民営化法等の一部を改正する法律案(衆議院提出)2026年6月19日 賛成
著作権法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)2026年6月17日 賛成
民法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)2026年6月17日 賛成
学校教育法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)2026年6月10日 賛成
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)2026年6月10日 賛成
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)2026年6月3日 賛成
健康保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)2026年5月29日 反対
出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)2026年5月29日 反対
経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)2026年5月29日 賛成
国家情報会議設置法案(内閣提出、衆議院送付)2026年5月27日 反対
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)2026年5月22日 賛成
農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)2026年4月24日 賛成
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出)2026年4月24日 賛成
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)2026年4月17日 賛成
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律案(内閣提出)2026年4月17日 賛成
令和八年度一般会計予算(参議院本会議)2026年4月7日 反対
令和八年度特別会計予算(参議院本会議)2026年4月7日 反対
地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)2026年3月31日 賛成
地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)2026年3月31日 賛成
令和八年度一般会計暫定予算2026年3月30日 賛成

参議院では記名投票(押しボタン式)の場合に個人の賛否が公開されます。記名投票でない採決は「個人の賛否は非公開」です。 個別の賛否データは順次整備し、公式の投票結果でも確認できます。

参議院 本会議投票結果

県・市の「議会の議決」(会期×主要議案・会派の態度)→

04

政治資金

1団体
団体収入支出出典
2024政治経済教育研究会53,601,297円15,710,403円報告書

※ 金額は収支報告書PDF(出典)からの転記です。正確な数値は各行の出典PDFでご確認ください。本サイトは金額と出典のみを示し、価値判断はしていません。

総務省 政治資金収支報告書

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