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政治のトリセツあいち・なごや

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愛知の争点(国・県・市)

副首都(愛知・名古屋の指定をめざす動き)

大規模災害で東京の中枢機能が止まったときに代わりを担い、ふだんは経済の中心にもなる「副首都」。2026年7月に法律が成立し、愛知県と名古屋市は指定をめざして準備を始めた。法律と指定は国、申し出と県議会の議決は県、県との連携協約は名古屋市と、役割が層で分かれる。

一言でいうと

東京が大きな災害で動かなくなったとき、国の中枢の代わりを担い、ふだんは経済の中心にもなる「副首都」。愛知県と名古屋市は、その指定をめざしている。

あなたに効く

指定されれば、国の機関の拠点や交通・まちづくりへの投資が愛知に向かう可能性がある。一方で、どれだけの費用がかかり、誰が負担するのかは、まだ示されていない。

なぜ重要か

災害への備えと東京一極集中の是正という国全体の課題に、愛知・名古屋がどう関わるかを決めるテーマ。県が国に指定を申し出る前には、愛知県議会の議決が必要と法律で決まっている。

いま何が起きているか

副首都法は2026年7月24日、参議院本会議で賛成123・反対121で成立した。愛知県と名古屋市は同じ日の夜に、知事・市長・県議会議長・市会議長の4人で指定に向けた準備を表明し、8月6日に県と市の協議会と、県内の全市町村との推進会議を開いた。指定の要件の細かい中身(政令)と国の基本方針は、まだ示されていない。

(2026年9月25日時点)

データで見る

参議院での採決(2026年7月24日)
賛成123・反対121

押しボタン投票。議員ごとの賛否が公開されている

出典
愛知選出の参院議員8人の投票
賛成2・反対6

すべての会派が会派ごとにそろって投票した(会派の方針と一致)

出典
県が指定を申し出る前に必要なこと
県議会の議決

法律第18条第2項。愛知の申し出は愛知県議会が判断する

出典
国が基本方針を定める期限
法律の施行から1年以内

附則第2条。施行は公布から3か月以内に政令で決める日

出典

立場(中立に併記・推薦はしません)

  • 指定をめざす立場(愛知県・名古屋市):東京圏と同時に被災しにくい立地、国の出先機関が集まる三の丸地区、人口(全国4位)と県内総生産(全国2位)の集積を強みに挙げ、指定で国内外での存在感を高めたいとしている。必要な行政体制は、特別区ではなく「県と名古屋市の連携協約」を念頭に置く。
  • 法律に賛成した会派の主な理由:首都直下地震や富士山の噴火などで東京の中枢機能が止まった場合の備えになり、東京に集中した経済を分散させて地方の成長の拠点にもなる(参院本会議での自民・維新の賛成討論)。
  • 法律に反対した会派の主な理由:指定の要件の多くが政令に任されていて客観性が見えない、南海トラフ地震が要件で考慮されていない、国の基本方針より先に指定できる、整備の費用と財源が示されていない。特別市など大都市制度の議論を先にすべきとの指摘もあった(立憲・国民・公明・参政などの反対討論)。
  • 見るべき主語:法律・政令・指定は国(内閣総理大臣)、申し出と県議会の議決は県、県との連携協約は名古屋市。衆議院の採決は起立採決のため、衆院議員ごとの賛否は公表されていない。

主語(だれの権限の話か):国・愛知県・名古屋市

論点(対立の核・中立に併記)

賛成側の最も強い主張
大災害時に国の機能を止めない備えと、東京一極集中の是正・地方の経済成長を、同時にめざせる。
反対側の最も強い主張
要件の細かい中身や費用・財源が決まらないまま進む。南海トラフ地震のリスクや、指定の公平性への疑問が国会で指摘された。
まだ答えの出ていない問い
政令と国の基本方針が示されたとき、愛知・名古屋が満たすべき条件と負担は何か。愛知県議会は申し出をどう判断するか。

どちらかを薦めるものではありません。論点の核を中立に示します。

これまでの流れ(3分まとめ)

  1. 2025年10月自民党と日本維新の会の連立政権合意に、副首都の構想が盛り込まれる 出典
  2. 2026年7月15日衆議院本会議で起立多数により修正して可決。審査した特別委員会の委員長は丹羽秀樹議員(愛知6区) 出典
  3. 2026年7月24日参議院本会議で成立(賛成123・反対121) 出典
  4. 2026年7月24日夜知事・名古屋市長・県議会議長・市会議長が、指定に向けた準備を表明 出典
  5. 2026年8月6日「愛知・名古屋副首都連携協議会」と、全市町村が参加する「愛知県副首都推進会議」を開催 出典
  6. 施行から1年以内国が基本方針を定める(法律の附則第2条) 出典
  7. 2031年3月まで国が施策を集中的に進める期間(附則第3条) 出典
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記録(一次ソース)

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同じ争点について、国・県・市の発言や動きを並べています。国会の発言は会議録から取得した一次ソース付き、 県・市は公式の会議録検索への導線です。賛否は等量・等デザインで提示します。 AI要約は自動生成の補助情報のため、判断の際は各発言の原文リンクをご確認ください。

国国会(愛知選出)

この争点の取得済み発言:2件(各発言に出典つき)

丹羽秀樹(愛知6区・自由民主党)

衆議院 本会議 第32号

○丹羽秀樹君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、簗和生君外七名提出の国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案は、大規模災害に備えて、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策に関し、基本理念、基本方針の策定その他基本となる事項を定め、及び副首都の指定等について定めること等により、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策を総合的かつ計画的に推進するものであります。  次に、西岡義高君外一名提出の大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案は、特別区の設置についての住民投票の重要性に鑑み、当該住民投票に係る住民投票期間と関係市町村及び関係道府県の議会の議員の一般選挙及び長の選挙に係る選挙期間とが重複しないようにするための措置等を講ずるものであります。  簗和生君外七名提出の法律案は、去る六月二十六日本委員会に付託され、三十日、提出者簗和生君から趣旨の説明を聴取した後、質疑に入りました。七月九日西岡義高君外一名提出の法律案が本委員会に付託され、翌十日提出者西岡義高君から趣旨の説明を聴取いたしました。十三日からは両法律案について質疑を行い、本日質疑を終局いたしました。  質疑終局後、簗和生君外七名提出の法律案に対して、自由民主党・無所属の会、日本維新の会及びチームみらいの共同提案により、基本理念及び基本的施策の例示に情報通信技術の活用等を追加すること、国会に対する報告に関する規定を追加することを内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取いたしました。  次いで、両法律案及び修正案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、西岡義高君外一名提出の法律案については賛成少数をもって否決すべきものと決しました。次に、簗和生君外七名提出の法律案については、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、修正議決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)     ―――――――――――――

発言の原文(会議録)

日野紗里亜(愛知7区・国民民主党)

衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第14号

○日野委員 国民民主党の日野紗里亜です。  国民民主党・無所属クラブを代表しまして、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対し反対の立場から、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案に対し賛成の立場から討論を行います。  まず、副首都法案は、大規模災害時に東京圏の機能を代替する副首都の整備を掲げていますが、大都市制度の議論を置き去りにした、極めて不条理な順序の制度設計と言わざるを得ません。  本来、広域行政の一元化や大都市のガバナンス改革を進めるのであれば、かつて地方自治法から削除され、現在は指定都市市長会などが強く法制化を求めている特別市という二重行政を解消する大都市の明確な選択肢を今こそ提示し、大都市制度全体の抜本的な見直しこそを優先すべきです。  道府県と指定都市の在り方を見直す、大都市制度の根本的な議論を棚上げしたまま、特定の地域を念頭に置いた副首都の指定を急ぐことは、国の統治機構の根幹を揺るがす拙速な議論と言わざるを得ません。  地方の自立を阻み、真の多極分散型経済圏の形成を妨げる本法案に対し、強く反対の意を表明いたします。  次に、同日実施禁止法案についてですが、特別区の設置という地域の在り方を大きく変える決定において、住民投票は正当な民意を反映するものでなければなりません。  しかし、四年の任期において議員又は首長を務める人物を選ぶ選挙と、地方公共団体の百年の計と言える制度を選ぶ住民投票を同日に実施することは、一見、経費削減や投票率向上につながるように見えて、その実、民主主義の根幹を揺るがす極めて危険なリスクをはらんでいます。  とりわけ、選挙期間中は公職選挙法による様々な規制が及びます。  しかし、住民投票を同日に実施すれば、本来は制度の是非を問うための住民投票運動が、実質的に選挙運動として利用され、公職選挙法の規制を潜脱する手段となるおそれもあります。選挙制度の公平性を損ねかねない点は看過できません。  国家の最高法規を定める憲法改正の国民投票においてすら、国政選挙と同日に実施することは想定されていません。それは、政党や候補者を選ぶ選挙戦の熱狂の中に、国の在り方を問う本質的な論点が埋没し、国民の冷静な判断が妨げられることを防ぐためです。  地域の未来を定める重大な決断だからこそ、主権者が熟議を尽くせる独立した環境を守る必要があります。  真の民意を厳格にすくい上げ、地方自治の民主的合理性を担保する観点から、本法律案に強く賛成の意を表しまして、討論といたします。(拍手)

発言の原文(会議録)

県・市愛知県議会・市町村議会

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副首都首都中枢機能国家社会機能継続性多極分散型経済圏

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