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政治のトリセツあいち・なごや
国会(愛知選出)

日野紗里亜

ひのさりあ 愛知7区 ・ 国民民主党

公式プロフィール・出典

サイト更新日:2026-10-31(所属・役職の確認日ではありません)

次の選挙:最長で2030年2月まで(解散があれば早まる)・衆議院議員総選挙

衆議院議員の任期は4年で、直近の総選挙は2026年2月8日でした。解散されると、その時点で任期が終わります。 くわしく

名簿・所属・役職の確認状況

確認日と出典は項目ごとに示します。当選回数・略歴・首長の再確認を示すものではありません。

現職・氏名・選挙区

公式資料と照合 · 資料確認日:

資料の基準日:(資料確認日とは異なります)

公式議員一覧と公式プロフィールで現職・選挙区を照合。

確認根拠1確認根拠2

所属政党

公式資料と照合 · 資料確認日:

党公式の所属議員・支部長紹介で照合。会派から政党へ推測変換していない。

確認根拠1

議会の会派:国民

公式資料と照合 · 資料確認日:

資料の基準日:(資料確認日とは異なります)

議会公式の会派表記。政党所属とは別項目。名簿掲載の略称をそのまま保持。

確認根拠1

掲載した主な役職

公式資料と照合 · 資料確認日:

確認できた主な議会・政府・党役職を掲載。過去の大臣・旧委員長・旧党役職を現在欄へ混ぜない。政府・党の全役職を網羅した一覧ではない。資料の異なる時点・役職区分は各出典で確認。

確認根拠1確認根拠2

所属委員会

公式資料と照合 · 資料確認日:

衆院公式索引の常任17・特別7・審査会3の計27名簿を確認。資料ごとの記載時点:厚生労働委員会 2026-10-21、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 2026-10-06

確認根拠1確認根拠2

国会発言の収録期間:2021-04-13〜2026-10-08。一部収録であり、全発言を示しません。

全対象への照会成功日:2026-10-20(名簿・所属の確認日ではありません)

直近の照会対象期間:2026-07-22〜2026-10-20。照会成功日・照会対象期間は、発言の収録期間や全件の網羅を示すものではありません。

30秒サマリー

  • 発言:202件(国会会議録・各発言に出典)
  • 政治資金:本サイトでは未収録
  • 採決:記名投票 2件(●賛成1・✕反対1)。起立採決は個別非公開

数字の多少は良し悪しを示しません。すべて下の各セクションに一次ソースを併記しています。

国民民主党。1987年生まれ、名古屋市育ち。あいち多胎ネット元代表理事。2024年初当選、衆院2期目。

当選 2 回

主な役職(過去の役職は「元」と表示) 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 理事・国民民主党 政務調査会副会長・国民民主党 子ども・子育て・若者政策調査会長

所属委員会 厚生労働委員会・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

役職・所属委員会の確認範囲は上の「確認状況」をご覧ください。当選回数・略歴は今回の照合対象に含めていません。

プロフィール出典公式サイト公式X

言ったこと(発言)

202件

国会会議録より(各発言に出典)

記録された採決

2件

●賛成 1✕反対 1

記名投票のみ個別公開

01

発言

202件(収録分)

出典は国会会議録。AI要約は自動生成の補助情報のため原文と異なる場合があります。 判断の際は各発言の「原文(会議録)」リンクをご確認ください。

衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第1号

○日野委員 動議を提出いたします。  委員長の互選は、投票によらないで、田中良生君を委員長に推薦いたします。

発言の原文(会議録)

衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第1号

○日野委員 動議を提出いたします。  理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。

発言の原文(会議録)

衆議院 厚生労働委員会 第19号

○日野委員 国民民主党の日野紗里亜です。  本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。  早速。この度、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律が衆議院で可決されました。令和三年に医療的ケア児支援法が制定されて以来、まだまだ自治体間の違いはあるものの、医療的ケア児とその御家族を取り巻く環境は大きく変わりました。  例えば、学校では、看護師が配置され、通学や校外学習、さらには修学旅行などの宿泊行事にも看護師が同行できるようになるなど、医療的ケアが必要だから学校生活を諦めるという状況は着実に改善されてきました。  今回の法改正では、支援対象を医療的ケア児から医療的ケア者へと拡大し、年齢の壁を取り除くとともに、医療的ケアだけではなく、重症心身障害がある方も対象となり、ライフステージを通じた切れ目のない支援へと更に前進したことは、子供や御家族にとって大きな希望となりました。御尽力くださった皆様に心からの敬意と感謝を申し上げます。  一方で、当事者や支援者の方々から、この法律の前進の先にある課題をお聞きしています。本日は、その部分について政府に確認をさせていただきたいと思います。  衆議院で可決した本改正法の決議の第九項には、医療的ケア児等又は重症心身障害者に該当しない者であっても必要な検討を行っていくという内容が盛り込まれました。  そこで、まずお伺いします。  この医療的ケア児等又は重症心身障害者に該当しない者とは、具体的にどのような方々を想定しているのでしょうか。あわせて、医療的ケア児は全国で約二万人、重症心身障害児者は約四万三千人と推計されておりますが、それらには該当しないものの身体介助等の支援を必要とする子供たちについて、国として把握されている実態や人数をお答えください。お願いします。

発言の原文(会議録)

衆議院 厚生労働委員会 第19号

○日野委員 政府にも私はあらかじめちょっと御説明させていただいたんだけれども、現時点で困難であるということですけれども、今後しっかりと検討していただけるということでよろしいでしょうか。お答えください。

発言の原文(会議録)

衆議院 厚生労働委員会 第19号

○日野委員 実態把握に努めていただけるということで、心強いお言葉をいただきました。  今回対象が拡大されました重症心身障害につきましては、一般的に大島の分類を一つの目安として判断されています。大島の分類では、重度の肢体不自由と重度の知的障害の両方がある方が対象となるため、医療的ケアは必要ない、あるいは医療的ケアを卒業し、重症心身障害にも該当しないものの地域で生活するためには身体介助などを必要とする子供たちがいます。  例えば、車椅子で生活し、移乗や排せつなど、日常生活には介助が必要ですが、人工呼吸器や経管栄養などの医療的ケアはなく、家庭では兄弟や友達と遊び、成長している子供たちです。こういった子供たちが、就学相談では、身辺自立が十分ではないという理由から、地域の学校ではなく特別支援学校への就学を勧められるケースがあります。  医療的ケアがある子供たちには、学校に看護師を配置するなどの支援体制があり、地域の学校を選択することができます。しかしながら、医療的ケア児にも重症心身障害児にも該当しない子供たちは、特別支援学級でも受入れが難しいケースも多く、結果として、遠方の特別支援学校への通学を余儀なくされています。そのため、保護者は毎日、車で片道一時間半かけて送迎を続けなければならなかったり、また、知的障害のない肢体不自由児は、特別支援学校に知的障害のない子供がほとんどいないため、友達づくりが難しかったりと、このような子供たちや御家族が現実にいらっしゃいます。  そこで、中村文科副大臣にお伺いさせていただきます。  このように、医療的ケアにも重症心身障害にも該当しないものの、身体介助など、日常生活における継続的な支援を必要とする子供たちについても、今回の法改正の支援対象である医療的ケア児や重症心身障害児と同様に必要な支援を行うことで、障害の種別によって就学先の選択肢を狭められることなく、本人や保護者が地域の学校で学ぶことを希望した場合にはその選択ができる環境を整えていくべきだと考えますが、中村文科副大臣のお考えをお聞かせください。

発言の原文(会議録)

02

発言の統計

202件

収録発言数

202件

国会会議録より(各発言に出典)。

年別の収録件数

2025年16
2026年186

会議別の収録件数(上位4/全4種)

衆議院 厚生労働委員会132
衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会49
衆議院 予算委員会20
衆議院 本会議1

収録範囲:2021年4月〜2026年10月・愛知選出議員のみ。

これは本サイトが収録した発言の集計で、国会での実際の発言・活動のすべてではありません。 件数の多い少ないは働きぶりや優劣を示すものではありません。 集計方法と限界は 集計方法(methodology) で開示しています。

03

採決

衆議院の本会議の多くは起立採決で、個人の賛否は公表されません(記名投票の場合のみ公開)。記名投票でない採決は「個人の賛否は非公開」です。個別の賛否データは順次整備し、公式の投票結果でも確認できます。

衆議院 議案・本会議の議決結果

県・市の「議会の議決」(会期×主要議案・会派の態度)→

04

政治資金

政治資金収支報告書の主要項目(収入・支出の総額)は順次掲載します。価値判断はせず、金額と出典のみを示します。

総務省 政治資金収支報告書

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