日野紗里亜

○日野委員　国民民主党の日野紗里亜です。 　本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速。この度、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律が衆議院で可決されました。令和三年に医療的ケア児支援法が制定されて以来、まだまだ自治体間の違いはあるものの、医療的ケア児とその御家族を取り巻く環境は大きく変わりました。 　例えば、学校では、看護師が配置され、通学や校外学習、さらには修学旅行などの宿泊行事にも看護師が同行できるようになるなど、医療的ケアが必要だから学校生活を諦めるという状況は着実に改善されてきました。 　今回の法改正では、支援対象を医療的ケア児から医療的ケア者へと拡大し、年齢の壁を取り除くとともに、医療的ケアだけではなく、重症心身障害がある方も対象となり、ライフステージを通じた切れ目のない支援へと更に前進したことは、子供や御家族にとって大きな希望となりました。御尽力くださった皆様に心からの敬意と感謝を申し上げます。 　一方で、当事者や支援者の方々から、この法律の前進の先にある課題をお聞きしています。本日は、その部分について政府に確認をさせていただきたいと思います。 　衆議院で可決した本改正法の決議の第九項には、医療的ケア児等又は重症心身障害者に該当しない者であっても必要な検討を行っていくという内容が盛り込まれました。 　そこで、まずお伺いします。 　この医療的ケア児等又は重症心身障害者に該当しない者とは、具体的にどのような方々を想定しているのでしょうか。あわせて、医療的ケア児は全国で約二万人、重症心身障害児者は約四万三千人と推計されておりますが、それらには該当しないものの身体介助等の支援を必要とする子供たちについて、国として把握されている実態や人数をお答えください。お願いします。

発言の原文（会議録） ↗

○日野委員　政府にも私はあらかじめちょっと御説明させていただいたんだけれども、現時点で困難であるということですけれども、今後しっかりと検討していただけるということでよろしいでしょうか。お答えください。

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○日野委員　実態把握に努めていただけるということで、心強いお言葉をいただきました。 　今回対象が拡大されました重症心身障害につきましては、一般的に大島の分類を一つの目安として判断されています。大島の分類では、重度の肢体不自由と重度の知的障害の両方がある方が対象となるため、医療的ケアは必要ない、あるいは医療的ケアを卒業し、重症心身障害にも該当しないものの地域で生活するためには身体介助などを必要とする子供たちがいます。 　例えば、車椅子で生活し、移乗や排せつなど、日常生活には介助が必要ですが、人工呼吸器や経管栄養などの医療的ケアはなく、家庭では兄弟や友達と遊び、成長している子供たちです。こういった子供たちが、就学相談では、身辺自立が十分ではないという理由から、地域の学校ではなく特別支援学校への就学を勧められるケースがあります。 　医療的ケアがある子供たちには、学校に看護師を配置するなどの支援体制があり、地域の学校を選択することができます。しかしながら、医療的ケア児にも重症心身障害児にも該当しない子供たちは、特別支援学級でも受入れが難しいケースも多く、結果として、遠方の特別支援学校への通学を余儀なくされています。そのため、保護者は毎日、車で片道一時間半かけて送迎を続けなければならなかったり、また、知的障害のない肢体不自由児は、特別支援学校に知的障害のない子供がほとんどいないため、友達づくりが難しかったりと、このような子供たちや御家族が現実にいらっしゃいます。 　そこで、中村文科副大臣にお伺いさせていただきます。 　このように、医療的ケアにも重症心身障害にも該当しないものの、身体介助など、日常生活における継続的な支援を必要とする子供たちについても、今回の法改正の支援対象である医療的ケア児や重症心身障害児と同様に必要な支援を行うことで、障害の種別によって就学先の選択肢を狭められることなく、本人や保護者が地域の学校で学ぶことを希望した場合にはその選択ができる環境を整えていくべきだと考えますが、中村文科副大臣のお考えをお聞かせください。

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○日野委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　令和六年度学校における医療的ケアに関する実態調査結果、これは文科省さんが出しているものでございますけれども、これによりますと、特別支援学校に在籍する医療的ケア児が八千七百人であるのに対して、地域で就学等できている医療的ケア児は二千五百五十九人。特に小学校におきましては、通常学級に八百九十一人、特別支援学級に千五十八人と、医療的ケア児の約半数近くが地域の学校を選択できているんですね。 　すなわち、法律ができまして、医療的ケア児、そしてその御家族に対する支援というものが、努力義務から責務と変わりました。予算がつきました。それによって専門職が配置されました。そのことによって、就学が保障されただけではなくて、今、医療的ケア児には、しっかりと地域の学校を選ぶという自由が広がっております。 　ただ、一方で、先ほどから述べてまいりました、そのはざまにいる子供たち、こういった子供たちは、現在、その制度の外にいます。 　済みません、もう一度、副大臣、お伺いしたいです。 　この今制度の外にいる子供たちも、外に置いたままではなく、今回の法改正の理念の中にしっかりと包み込んで、地域の学校で学ぶことを希望する子供たちが必要な支援を受けられるように取り組んでいく、そのお考えを、副大臣のお言葉で、もう一度お願いいたします。

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○日野委員　私、昨年の五月二十八日の文部科学委員会でも、当時のあべ文科大臣に、障害のある児童生徒に対して、それぞれの障害の状況を踏まえた支援の充実にしっかりと努めてまいりたいという強いお言葉もいただきました。 　ただ、なかなかやはり進んでいないのが現状かと思います。地方交付税措置をしていただいていますけれども、やはり、それというのは自治体の裁量に委ねられることでございます。ただ、今回の法律ができますと、こうやって法律に支援対象者が守られて、それによって、自治体に対して法的な強制力もあって、しっかりと支援されている子供たちと、そうでない子供たちという、やはり支援格差が生まれているといったのが現状であります。 　済みません、これは政府参考人の方に通告していないので、具体的な数はお伺いしないんですけれども、身体介助等の支援員が今全国にどれぐらい配置されているか、数は聞きません、こういったデータ自体は今文科省さんの中で持っているのか、これについて御確認させていただいてもよろしいでしょうか。

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