根本幸典

○根本副大臣　お答え申し上げます。 　気候変動や農業者の減少などに対応するためには、高温耐性や多収性などの形質を持ち、広域での課題解決に資する新品種の育成と普及が急務であります。 　新品種の育成には、米で約十年、果樹では三十年以上と長い期間がかかり、多大な開発コストが必要となる中、公的機関における人的リソースの減少や、実需者や農業者との連携不十分による普及の遅れが課題となっているところであります。 　また、新品種の迅速な普及に向けては、育成された品種の種苗が円滑に生産され、農業者まで供給されることが重要となりますが、種苗生産者の減少が進む中で、その効率化が課題となっております。 　このため、本法案では、農研機構の研究設備の供用などによる産学官が連携した育成体制の構築を後押しする計画認定制度、そして、種苗生産圃場の集団化などによる効率的な種苗生産体制の構築を後押しする計画認定制度を講じることとしております。 　このように品種育成から種苗生産までを体系的に支援する仕組みを講じることで、気候変動などに対応した新品種の育成、普及の迅速化を図ってまいりたいというふうに考えております。

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○根本副大臣　お答え申し上げます。 　昨年、農林水産省が、中国、韓国の種苗会社などのインターネット販売サイトにおける日本の登録品種の販売状況を調査した結果、日本の登録品種と同じ名称、又はその品種であることを想起させる種苗が、シャインマスカットを始め五十種程度確認されました。 　このように、日本の品種は海外での評価が高く、今後とも流出のリスクがなくならないことが想定されるほか、品種登録前の流出という新たな課題も明らかになっており、優良品種の海外流出は重要な課題と認識をしております。 　今回、種苗法改正では、流出防止対策を強化するため、品種登録前で出願中の種苗の輸出差止め請求権の創設であったり、登録品種の輸出目的保管の育成者権の対象への追加などを盛り込んでおり、法改正が成立した際には、その円滑な施行を図るとともに、関係機関と連携して、実効性のある流出防止対策に取り組む所存であります。 　あわせて、海外に品種が流出した場合の対策として、海外での育成者権を取得をし、海外での育成者権侵害に対する不断の調査を行い、無断栽培や販売が発覚した場合には、当該国の法律に基づいて法的措置を講じることが重要であると考えております。 　このような海外での品種登録や侵害調査についてはこれまでも支援を行ってまいりましたが、御指摘のとおり、近年の予算額は減少しており、農林水産省といたしましては、海外流出を防止するため、必要な対策のための予算を確保してまいりたいと考えております。 　以上です。

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○根本副大臣　種苗生産は、担い手の減少や高齢化に加え、手作業が多く、作業負担も大きいことから、省力化、効率化の推進は極めて重要であるというふうに認識しております。 　このため、農林水産省では、令和七年度補正予算において、省力的な種苗生産技術を開発する予算を措置し、ドローンやＡＩを活用した水稲における異型株の検出技術の開発に取り組んでいるほか、ＡＩを活用したバレイショの異常株検出支援システムについては実用機の開発まで進めているところであります。 　また、令和八年度当初予算におきましては、種子産地における省力化技術の実証支援を開始するとともに、省力化に資するスマート農業機械の導入などへの支援も行っております。引き続き、現場の技術普及に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。

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○根本副大臣　お答え申し上げます。 　昨年、農林水産省が、中国、韓国の種苗会社などのインターネット販売サイトにおける日本の登録品種の販売状況を調査した結果、日本の登録品種と同じ名称、又はその品種であることを想起させる種苗が、シャインマスカットを始め五十種程度確認をされました。 　また、同調査におきまして、イチゴ三品種及びかんきつ四品種が、品種登録前に海外に流出したことが疑われることが確認をされました。 　このように、日本の品種は海外での評価が高く、今後とも流出のリスクがなくならないことが想定されるほか、品種登録前の流出というような新たな課題も明らかになっており、優良品種の海外流出は重要な課題であるというふうに認識しております。 　今回の種苗法改正では、流出防止対策を強化するため、品種登録前で出願中の種苗の輸出差止め請求権の創設であったり、登録品種の輸出目的保管の育成者権の対象への追加などを盛り込んでおり、法改正が成立した際には、その円滑な施行を図るとともに、関係機関と連携して、実効性のある流出防止対策に取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。

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○根本副大臣　お答え申し上げます。 　育成者権管理機関、先ほども御答弁申し上げましたが、遅くとも八月までには立ち上げて、事業を開始できるようにしたいというふうに考えています。 　管理機関は、優良品種の育成者権者から委託を受けて、国内において、先ほどありましたように、優良品種の普及のための契約管理や、海外においても、無断栽培などの監視、侵害対応や海外ライセンスの契約とその管理に取り組んでいくため、関係者が準備しているというふうに承知をしております。 　管理機関が立ち上げられれば、海外ライセンスを通じて、海外からの知財収入として育成者に還元し、新たな品種開発が促進されることを期待をしております。 　管理機関のロイヤリティーの収入なんですが、販売物の販売価格に対して一定の割合で徴収する方法、それから、種苗の譲渡額に対して一定の割合で徴収する手法、許諾契約により固定額を徴収する手法がありますが、いずれも、品種の価値に応じてロイヤリティーの水準が変動することから、管理機関が取り扱う品種も含めて調整中の現時点において具体的な収入額を見込むというのは困難だというふうに考えております。 　以上です。

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