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政治のトリセツ
国会(愛知選出)

渡辺藍理

わたなべあいり 比例東海参政党

公式プロフィール・出典

情報の基準日:2026-09-03(所属・役職は改選や異動で変わります)

30秒サマリー

  • 発言:62件(国会会議録・各発言に出典)
  • 政治資金:本サイトでは未収録
  • 採決:記名投票 2件(●賛成1・✕反対1)。起立採決は個別非公開

数字の多少は良し悪しを示しません。すべて下の各セクションに一次ソースを併記しています。

千葉県出身、東邦大理学部卒。学習塾経営等を経て参政党。衆院比例東海1期目

当選 1

所属委員会 文部科学委員会

プロフィール出典公式サイト公式X

言ったこと(発言)

62

国会会議録より(各発言に出典)

やったこと(採決)

2

●賛成 1✕反対 1

記名投票のみ個別公開

01

発言

62件

出典は国会会議録。AI要約は自動生成の補助情報のため原文と異なる場合があります。 判断の際は各発言の「原文(会議録)」リンクをご確認ください。

衆議院 文部科学委員会 第13号

○渡辺(藍)委員 参政党の渡辺藍理です。  本日も、質疑のお時間をいただき、ありがとうございます。  本日の質疑を考えるに当たって、初等中等教育に関する問題をいろいろ見ていたところ、過剰であることが共通点であるものが多く見受けられました。例えば、学校への過剰な要求、教員の過剰な勤務時間、また、学習内容や授業時間の量、質、この過剰で負担がかかることを表すカリキュラムオーバーロード、これらが挙げられます。実際、国会公報を見ると、全国各地の地方議会から、カリキュラムオーバーロードに関する意見書が複数寄せられていることが分かります。また、私の住んでいる愛知県、この中でも調べたところ、一例として、西尾市の教育委員会会議録にもカリキュラムオーバーロードについての指摘が記録されておりました。  このカリキュラムオーバーロード、これを本質的に改善するためには、学習指導要領から指導内容を減らす必要があると考えます。しかしながら、現高等教育局長の合田哲雄氏の著書「学習指導要領の読み方・活かし方」において、指導内容を増やすことに比べ、減らすことは、どのような考え方に基づいて減らすのかの思想が問われる難しい作業である、こう記されております。  現在、約十年ぶりの次期学習指導要領の改訂が進められていることも踏まえ、今回は、学習指導要領の指導内容削減の考え方やその思想についての質問を行いたいと思います。  早速ですが、昨年の九月二十五日に、教育課程企画特別部会における論点整理が示されました。ここには、教育の質向上のための余白の創出という印象的なフレーズが登場します。  指導内容の削減と聞いて多くの国民が真っ先に思い浮かべるのは、ゆとり教育という言葉に象徴された一九九八年の改訂であると思います。その後、二回の改訂を挟み、指導内容削減の議論が、余白という言葉を象徴として、再び俎上にのりました。私は、この二つの言葉は対比して捉えるべきだと考えています。  また、一九九八年の改訂時、これはちょうどインターネットの普及とタイミングが重なっており、考える力の低下や集中力、記憶力の減退等、知識を暗記すること、この価値が問い直されたことも重要だと考えます。それがやや極端であったことから、その後の二回の改訂では揺り戻しも起きています。  一方で、現在は生成AIの普及とタイミングが重なっており、再び、知識を暗記することの問い直し、もっと言ってしまえば、AI時代に人間は何を学ぶべきなのかという価値の問い直しがされているとも言えるのではないでしょうか。  ここで、政府参考人にお伺いいたします。次期学習指導要領における余白とは、どのような考えに基づいているのでしょうか。そして、ゆとり教育の思想と比較して、どのような点で異なっているのでしょうか。インターネットの普及や生成AIの発展といった環境変化の要素も踏まえ、お答えいただきたいと思います。

発言の原文(会議録)

衆議院 文部科学委員会 第13号

○渡辺(藍)委員 ありがとうございます。  一方で、減らすこと、すなわちやらないことを決めるアプローチにも意味があります。例えば、民間企業の経営においては、やりたいことではなく、やらないことをまず決めることで、会社の中核となる強みであるコアコンピタンスを見出すこと、これが推奨されています。指導内容の削減を行うに当たっても、公教育が絶対に失ってはならない要素、いわば公教育のコアが何であるかを明確にし、広く同意を得ることが必要であると考えます。一九九八年の改訂に批判が生じた一因として、公教育のコアに対する認識の醸成が不十分であったことも考えられますが、余白を生むために優先順位をつける際にも、公教育のコアの発想はとても必要だと考えます。  ここで、大臣にお伺いいたします。これまで文部科学省は、知識の量より、解決する能力や、また生きる力など、象徴的な公教育観を示してきました。次期学習指導要領における余白の前提として、文部科学省の考える、日本の公教育が手放してはならない公教育のコアとは何でしょうか。大臣の公教育観も是非お伺いしたいと思います。

発言の原文(会議録)

衆議院 文部科学委員会 第13号

○渡辺(藍)委員 ありがとうございます。  ゆとり教育という言葉があったときに、同じようにゆとり世代というような言葉も広く周知されておりますが、これは余りよくないというか、ネガティブな印象を持たれることが多いと思います。公教育のコアの部分、これがしっかりしていないと、また、明確化されて周知されていなければ、ゆとり世代のときと同じように余白世代なんという言葉がまた出てしまう可能性も考えられます。  この公教育のコアとはというとても大切なところ、この問題意識を持って、次期学習指導要領における余白の議論、この部分を引き続き注視していきたいと思います。  時間になりましたので、これで私の質疑を終了いたします。ありがとうございました。

発言の原文(会議録)

衆議院 文部科学委員会 第12号

○渡辺(藍)委員 参政党の渡辺藍理です。  本日も質疑のお時間をいただき、ありがとうございます。本日は、著作権法の一部を改正する法律案について質疑を行います。  まず、先日の委員会において趣旨説明をいただきましたが、改めて各論点について確認をしていきたいと思います。  今回の改正は、これまで適切な対価を受け取ることができていなかった実演家やレコード会社に対して、レコードの演奏、伝達に関する権利を新たに付与し、その対価還元の仕組みを整備するものであります。音楽産業の持続的な発展と権利者保護の観点から、大変重要な意義を持つ改正であると認識しております。  一方で、こうした新たな権利を創設し、徴収、分配の制度を整備するに当たっては、権利者と利用者双方にとっての透明性と公平性の確保が必要だと考えます。制度の設計によっては、利用者である音楽を使用する側の事業者、文化団体や、また小規模事業者などに過度な負担が生じることが懸念されます。また、権利者である現場で活躍する実演家への分配が十分に行き届かなかったりする懸念点も考えられます。  これらの点について、順にお伺いしてまいります。  まず、今回の改正で創設される指定団体制度についてお聞きします。  今回の改正により、実演家及びレコード会社は、自らが実演、制作したレコードの演奏や、また公衆送信に関する権利を新たに持つこととなります。そして、その権利を一元的に管理し、行使するための組織として、新たな指定団体制度が設けられる予定だと承知しております。  一方で、音楽著作権の管理団体として代表的なJASRACは、現在も多くの楽曲の管理を担っています。音楽を使用する事業者や文化団体にとっては、今後、新たな指定団体への手続も必要になるのかどうか、あるいは一本化されるのかなど、実務上の影響が大変気になる点であると思われます。  これまでの管理団体と今回の指定団体は、管理する権利の種類、性質、また設立根拠となる法律や文化庁による監督、監査の仕組みなど、複数の点で異なるものと思いますが、その違いが明確に整理されなければ利用者の混乱を招くおそれがあります。  ここで、政府参考人にお伺いいたします。既に類似の質問も出ておりますが、今回創設される指定団体制度は、これまでとどのような点で法的、制度的に異なるのでしょうか。管理する権利の内容の違い、また設立根拠となる法律や国による監督の仕組み、並びに既存の管理団体とのすみ分けや連携の在り方について、具体的にお示しください。

発言の原文(会議録)

衆議院 文部科学委員会 第12号

○渡辺(藍)委員 ありがとうございます。  では、次に、使用料規程の決定プロセスと公平性の確保についてお伺いします。  先ほど申し上げたとおり、代表的な管理団体JASRACが現行制度の下で徴収する使用料というのは、演奏会の入場料の有無や、また競技大会、演劇、音楽劇、ダンス公演、テーマパークや商業施設内での放送や演奏など、利用の形態、目的、規模に応じて非常に多岐にわたる規程が設けられております。  こうした使用料規程は、事業者や文化活動の担い手にとって重大なコスト要因となるものであり、その策定過程が適正かつ透明であることが強く求められます。特に重要なのは、規程を定める過程において、権利者側と利用者側の双方の意見が対等に反映されているかという点です。  これまでの使用料規程はどのようなプロセスによって決定されているのでしょうか。透明性の確保は、今回の新制度の分配規定にも共通する重要な課題と考えておりますが、その策定やまた改定の際に、権利者と利用者双方の意見はどのような形で反映される仕組みとなっているのか。また、現状における課題、今後の改善策について、松本文部科学大臣の御見解をお聞かせください。

発言の原文(会議録)

02

発言の統計

62件

収録発言数

62

国会会議録より(各発言に出典)。

年別の収録件数

2026年62

会議別の収録件数(上位1/全1種)

衆議院 文部科学委員会62

収録範囲:2021年4月〜2026年7月・愛知選出議員のみ

これは本サイトが収録した発言の集計で、国会での実際の発言・活動のすべてではありません。 件数の多い少ないは働きぶりや優劣を示すものではありません。 集計方法と限界は 集計方法(methodology) で開示しています。

03

採決

衆議院の本会議の多くは起立採決で、個人の賛否は公表されません(記名投票の場合のみ公開)。記名投票でない採決は「個人の賛否は非公開」です。 個別の賛否データは順次整備し、公式の投票結果でも確認できます。

衆議院 議案・本会議の議決結果

県・市の「議会の議決」(会期×主要議案・会派の態度)→

04

政治資金

政治資金収支報告書の主要項目(収入・支出の総額)は順次掲載します。価値判断はせず、金額と出典のみを示します。

総務省 政治資金収支報告書

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