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減税・増税・予算など、集めたお金と使い道の話。
取得済みの関連発言：252件（キーワード：減税・増税・税制・財政・消費税・国債・課税）
新しい順。発言者名から議員ページ（発言・採決・政治資金）へ進めます。 AI要約は自動生成の補助情報のため、判断の際は各発言の原文リンクをご確認ください。
○副大臣（酒井庸行君） お答えをさせていただきます。 省エネ性能の向上の取組は、住宅を含む建築物の取得等に当たっての国民の負担能力を考慮しつつ行うべきものであることから、本法案においてその趣旨を基本理念として定めております。 このため、今回新たに導入する上位住宅トップランナー制度を通じて、省エネ性能の高い建材、設備の一般化によるコスト低減を図ってまいります。また、省エネ性能の高い住宅につきましては、みらいエコ住宅二〇二六事業による補助や、住宅ローン減税などの税制措置フラット35Ｓによる金利引下げなどの支援措置も講じているところでございます。 引き続き、国民の負担能力を考慮しつつ、省エネ性能の高い住宅の普及に努めてまいります。
○副大臣（酒井庸行君） 委員御指摘のとおりでございまして、コンクリートに含まれる水分量を減らすことで強度は上がりますが、コンクリートの流動性が悪くなるなど、工事がしにくくなるということも考えられます。加えて、建築物の耐震性能の評価におきましては、構造部材の強度のみだけではなく柱や壁の配置や変形性能も考慮されるところ、構造部材の強度のみを高めることの推奨は行っていないところでございます。 また、建築物の長寿命化を促進することにつきましては、委員御指摘のとおり、ライフサイクルカーボンの削減が図られるとともに、省エネや省資源、脱炭素に資するものと認識をしております。 国土交通省では、建築物の長寿命化に向けて適切な劣化防止対策や維持管理、更新を容易に行うために必要な措置が講じられていることなどを要件といたしまして、長期の優良住宅の認定制度を設け、補助、税制、融資による支援を行うほか、建築物のライフサイクルカーボン削減に資する先導的な取組に対する支援を行っているところでございます。 引き続き、これらの支援も活用しながら、建築物の長寿命化を促進してまいります。
○斎藤嘉隆君 これ、本当に結構細やかに把握をしていただく必要があると思います。 これ、なかなか現場レベルでは分からないんですね。やっぱり県の本当に知事部局も含めて状況をきちんと確認をして数字を出していただかないと、実際にどこにどういうふうに、本来打たれるべき加配が消えてなくなっちゃっているんじゃないかみたいな懸念は実は本当にあって、かつてもこの委員会で、県ごとに数字を出していただくと、本来いるべき先生がいない、国の標準法の下で本来いるべきはずの先生がその数確保されていないと、こういう例がいろんな県で散見をされたわけですね。 一体、これ、国から措置をされている標準法に基づくいわゆる加配分の予算とか、あるいはそれとは別個、別途措置をされている三分の二の地方財政措置とか、こういったものが一体どこに行っちゃっているのか全く分からないんですよ。本当に本来使うべき教育現場に打たれていなくて、全然違うところに、それがまだ教育分野だったらいいですけど、そうじゃない可能性もあって、こんなことでは、せっかくここでいろんな議論をして、文科省の皆さんがいろんなこと工夫をして、いろんな定数措置をしていただいたとしても、それが具体的に現場の方で活用されていない、こんなことは許されないと思うので、今、四月一日付けの文書で、通知で留意事項としても記載をしていただいて、その旨も出していただいているようなので、こういったことをいろんな市町、特に都道府県、政令市だと思いますが、やり取りをする機会があると思うので、この辺りやっぱりきちんと文科省さんとしても把握をした上で御対応、やっていただいていると思いますが、の方をお願いをしたいというふうに思います。 それでは最後に、私もういつも聞いています、奨学金事業の拡充について最後にお伺いをしたいというふうに思います。 有利子奨学金の金利上昇、いろんな形で話題になっていますけれども、この問題点について改めて共有をして、対応策を検討していただきたいと思います。 五年ごとの利率見直し方式選択をしている方に、金利の上昇がもう今直撃をしているというふうに思います。 直近の見直し利率、今幾つでしょうか。
○日野委員 ありがとうございます。 続きまして、自治体負担についてお伺いさせていただきたいと思います。 定期接種については、一般的に、地方負担分は交付税措置が講じられております。今回も同様の整理になるのだとすると、不交付団体は普通交付税の交付を受けていないため、交付税措置の対象とはなりません。 まず、お伺いさせてください。 今回のＲＳウイルス感染症対策についても、自治体負担分につきましては、財源は交付税措置とされ、不交付団体には新たな財政負担が生じるとの認識でよろしいでしょうか。こちら、お願いします。
○日野委員 ちょっとお伺いさせていただこうと思ったのを一度にお答えいただきました。 そうですね、本当に、現状のこういう制度であることは分かっておりますが、不交付団体の皆様から、やはり子育て支援に関するもの、これはワクチンに限らずですが、交付税措置がされるもの、大変多くなっております。少子化の今、子供に対して手厚い自治体ほど、ちょっと財政的に厳しくなっていく、こういったことは避けていきたいと思いますので、政府からの応援もお願いさせていただきたいと思います。 続きまして、予防接種における移動支援についてお伺いさせていただきたいと思います。 予防接種は、生後二か月から開始されるなど、乳児期の非常に早い段階から定期的に行われる重要な公衆衛生施策ですが、この接種を受けるための医療機関への移動そのものが困難となっている家庭もあります。 特に双子や三つ子などの多胎児家庭では、同時に複数の低出生体重児を医療機関に連れていく必要があり、保護者一人での受診が難しいという実態がございます。そのため、実際に私が所属していた多胎家庭支援団体においても、保護者から同行支援の必要性を求める声が多く寄せられたことから、市の委託事業として、まず乳幼児健診への同行支援を実施し、その後、予防接種にも更に対象が拡大されました。 私、必ず同行支援利用後のアンケートを取っていたのですが、利用満足度一〇〇％、さらに、また利用したいと回答された方も一〇〇％という結果でした。多胎育児経験者が同行することで、保護者の負担軽減や接種機会の確保にもつながる、当事者のニーズを捉えた非常によき支援で、今も仲間が志一つで、今奮闘している子育て世代のために頑張ってくれています。 そこで、お伺いします。 現在、国として、乳幼児の予防接種に際し、移動が困難な家庭に対する移動支援や同行支援について、制度として位置づけられたサービス、あるいは自治体に推奨している仕組みはあるのでしょうか。まずはこちらについてお答えください。