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自動車・中小企業・EVなど、愛知の仕事と経済の話。
取得済みの関連発言：398件（キーワード：製造業・中小企業・自動車・EV・半導体・サプライ・ものづくり・産業）
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○工藤委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 鈴木義弘君外三名提出、受託中小企業振興法の一部を改正する法律案 鈴木義弘君外三名提出、ものづくり基盤技術振興基本法の一部を改正する法律案 及び 山岡達丸君外十二名提出、自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案 並びに 経済産業の基本施策に関する件 資源エネルギーに関する件 特許に関する件 中小企業に関する件 私的独占の禁止及び公正取引に関する件 鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉本純子君 ありがとうございます。 国内企業を守るという観点から考えますと、育種家の方々の高齢化や後継者不足もまた大きなリスクだと考えております。後継者がいないことが原因で今まで培われてきた技術や育種のデータが失われていくということになれば、非常に日本にとっても残念であります。種苗産業も人員確保が非常に重要と考えますが、大臣、これについての見解をお聞かせください。
○工藤委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房長片岡宏一郎君外三十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹野委員 国民民主党、丹野みどりでございます。よろしくお願いいたします。 今日は、中堅・中小企業に対する支援について教えてほしいと思います。現状に関する質問と提言を行ってまいります。 まずは、適正な取引についてでございます。 取適法、関連法の改正、昨年行われました。労働の価値というものがしっかりと認めることができる、そういう社会を構築していく、これは本当に前進でございますし、その取組を進めていくことは大賛成でございます。違反している企業は大企業であっても忖度なく実名で公表する、そういうことをもってしても健全な経済社会、産業力をつくっていくんだという意気込みも感じます。日頃、公正取引委員会の皆様始め、本当に関係者の皆様、ありがとうございます。 ただ、これはいい流れではありますけれども、現場の実情、とりわけ取引の多段階、階層が奥深くに行けば行くほど、やはりその実現度は低いということがありまして、この実効性の担保を奥深くに行った取引においてもどうしみ渡らせるかというのが大きな課題だと思っております。 公正取引委員会と中小企業庁の令和七年五月の調査によりますと、これは「下請法・下請振興法改正法の概要」ということでございまして、価格交渉促進月間である二〇二四年九月の段階の調査結果になります。これに基づきますと、やはり四次請けに進んでいくほど比例して転嫁率が低いというデータが出ておりました。これは当然、改正前でございますから、この後、法改正が行われたわけですね。法改正が実施されて、その後また調査もあったと思うんですけれども。 では、最初の質問です。 最新の調査におきまして、受注側企業の取引段階と価格の転嫁率、これを調べた結果、どうなっていたのか、教えてください。
○丹野委員 今回の私の課題感は、やはり奥深くに行くところをどうするかという、ここの支援なんですよね。 いろいろお話を伺ってまいりますと、新しくなった今回の法律がこう変わりましたよみたいな周知の研修とか勉強会、そういったものは例えば商工会議所であったりとかそういうところで行われているので、それ自体はいいんですけれども、これは誰に、どこに、どうしっかり伝えるかというのをセットにしないと、この勉強会や研修会や周知においてもやはり実効性が担保されないと思っているんですね。 中小零細企業同士とか三次、四次と奥深くに行くと、そもそも先輩とか前任者から引き継いで営業としてやっているので、悪気がないというか、双方悪意がないというか、これが当たり前として引き継いでいる業務という感覚も結構ありまして、こうした、悪意がないんだけれども当たり前に繰り返されている商習慣、これこそ実は根が深いかなと思っているんですね。なので、悪意がないんだけれども当たり前と思い込んでしまっている、こういう方々へのしっかりした周知徹底、落とし込みというのが非常に重要かなと思っております。 そこで、質問です。 このティアの深い階層、奥深くの現場担当の方にしっかりと下ろしていく、これは、当然、国や地方自治体、受託中小企業振興協会とか商工会議所、関係者が一体となって取り組んでいくべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。