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政治のトリセツ

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農業・漁業

農家・漁業・食料など、食をつくる現場の話。

取得済みの関連発言:250(キーワード:農業・農家・漁業・食料・農地・畜産・農林

新しい順。発言者名から議員ページ(発言・採決・政治資金)へ進めます。 AI要約は自動生成の補助情報のため、判断の際は各発言の原文リンクをご確認ください。

杉本純子|参議院 農林水産委員会 第16号

○杉本純子君 参政党、杉本純子です。  本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。  早速ですが、種苗法の改正案の中にあります育成者権の延長についてお伺いいたします。  長い年月を掛けて多くの御苦労をされ、やっと開発した優良品種の果物や野菜が海外に流出し、しかも現地で安価に栽培されてしまうということが長らく指摘されています。こうした問題に対して、やはり、日本の優れた品種を海外でしっかりと守るためには、開発者の方々に大切な品種を登録いただくことが必要であります。  しかし、現在の規定では保護期間が短く、開発者が高度な技術と大変な労力を要したのに十分な利益を得られないまま権利が切れてしまうケースや、また、しっかりと産地形成するには非常に時間が掛かるという実態があるとも聞いております。  こうした状況に対応するために、登録品種の独占生産期間を二十五年から三十五年へ、永年性の植物は三十年から四十年へと延長することがこの改正には盛り込まれてはいますが、育成者の努力と権利を手厚く守る一方で、日々の農業現場や流通の現場にどのような影響を与えるのかも慎重に考えていく必要があると考えます。  午前中に石垣先生が同じ質問をされましたので、育種するコストがどのくらい増加していて、具体例がどうなのかという質問に関してはカットさせていただきます。  答弁によりますと具体的な数字はないということではありましたが、品種開発に係るコストを把握することは育成者権の延長を検討する上で重要な材料になると考えます。育成者権の存続期間をどのように設定するのかという議論は、今後、判断材料のためにも是非把握していただき、検討に生かしていただけたらと思います。  次に、生産技術の確立、そして普及のための産地形成に係る期間にはどのくらい時間を要するものと見込まれているのでしょうか。また、今後その期間の長さはどう変化するとお考えなのか、具体的な例や全体としてどうなのか、お示しください。

発言の原文(会議録)

杉本純子|参議院 農林水産委員会 第16号

○杉本純子君 ありがとうございます。  続けて、育成者権が延長されることで農家さんが負担することになるコストについてお伺いいたします。  今回、育成者権が延長される対象には、今後登録される新品種だけではなくて、既に登録済みのものも含まれています。そうしますと、農家さんは予定していた年数よりも更に十年追加してコストを支払うこととなります。本日の答弁にも、今年期限切れとなるものがたしか十八種類だったと思いますが、改めて当該品種の数や主な品目、作付面積や、ほかの品種と比較した利用割合などとともに、この追加のコストについても、単年度及び延長される十年間、農家さんにどのぐらい費用が掛かってくるのか、累計額を併せてお示しください。

発言の原文(会議録)

杉本純子|参議院 農林水産委員会 第16号

○杉本純子君 ありがとうございます。  毎年種を買わなくてはならない、またその期間が更に長くなるということで、今の金額だけではなく、農家さんの負担は増えることはあると思います。しっかり考慮していただき、農家さんが生産を続けられるように支えていくべきだと思います。  重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案にも関係しますが、種苗の育成やその生産を強化していく、また育成者の権利を保護するだけではなくて、新しく作られた種苗が実際に広く使われ、しっかりと普及することが重要だと考えます。育成者さんも、せっかく作り出した新品種が人気商品となってほしいという願いを込めております。そのため、この品種を普及していくという観点から、登録品種を利用する農家さんを支援していくこともまた重要であると考えます。  この点に関して具体的に何か検討はされているのか、また今後の方針など、大臣の見解をお聞かせください。

発言の原文(会議録)

杉本純子|参議院 農林水産委員会 第16号

○杉本純子君 ありがとうございます。  広報や周知、そして新品種を実際に生産される農家さんの開拓のサポートも是非今後もよろしくお願いいたします。  次に、本改正案では、育成者権の延長と並んで新品種の流出防止対策の強化を目的としています。大変すばらしい目的に大いに同意いたしますが、育成者の権利を守るだけでは対策としては万全とは言えないのではないでしょうか。  日本では、代々続けられてきた種の歴史や重要なデータを大切に守り、そして活用してきた育成者権を持っている国内企業がもし会社ごと海外資本に買収されてしまった場合には、国内で開発された新品種が合法的に奪われる又は流出する可能性はないでしょうか。買収に限らなくても、育成者権を守るだけではなく、育成者権を持つ国内企業を守るという観点が重要であると考えます。現在講じられているリスク対策についてお聞かせください。

発言の原文(会議録)

杉本純子|参議院 農林水産委員会 第16号

○杉本純子君 ありがとうございます。  国内企業と日本の農業を守るためには、やはり人材育成と確保が急務であります。是非、しっかりと目標を定め、計画を立てて、そして目に見える結果を出していただきたいと思います。  次に、重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案についてお伺いします。  法案では、重要品種の要件に、広域に普及することが可能なものであるという内容が含まれております。都道府県で育成されている品種に関しては、その地域の気候や土壌など、地域の特性に合わせたものや適した品種を育成されていることと思います。そうした取組が今回の規定によって排除されてしまうのではないかと懸念しますが、法案に言及されている広域とは、実際どのような範囲で、また、このように規定されようとしている理由についてもお聞かせください。

発言の原文(会議録)