外国人・共生

○杉本純子君　ありがとうございます。貴重な意見をありがとうございます。 　また、先ほどから何度も防災教育の大切さも出ていて、本当に知っていると知らないでは全然違うということが改めて分かるんですけれども、私自身、名古屋なので、かつて東海豪雨を経験して、本当にやっぱり自分が住んでいる町でもどこが実際低いのかもすら分からないんですよね。 　あの日、夜、私自転車で帰ったんですけれども、なぜあの日自転車で帰ったのかというのは、やっぱり知らなかったから帰ったという、途中からやっぱりもう胸ぐらいまで水があって、とても自転車なんか乗れる状況じゃないんですけれども、やっぱりそういうことも分からないし、いつもなら十五分で帰れる道のりがやっぱり一時間掛かってしまう。でも、車でもやっぱり、皆さんそんなに車が駄目になるということが分からないので、皆さん車で逃げようとして、結局、車が動かなくなって、もう車がぷかぷか浮いている状態で余計それが大変なことになってしまっているということがあってですね。 　やっぱり、知っている、知らないをどうやって国民に教育していくか。子供たちというのはやっぱり学校で教えることができるんですけど、実際にやっぱり大変なのって大人の教育、あとは親の教育が大変だと思っていて、そういった面で教育をどうやって徹底させていくか。人ってやっぱりどうしても忘れてしまうので、何か大きな災害があったときは皆さん気を付けるんですけど、またすぐに忘れてしまう。そういったことを徹底していくのにこの防災庁と絡めて、また、あと地方のやっぱりそこそこの土地のことを、あとは新しく引っ越してきた人だとか、あと外国人だとか、そういう人たちにもどう徹底させていくのかというところを、また改めて三人の方にお聞きしたいと思います。

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○日野委員　通告レクもしっかり行わせていただいていますので、そういうことでしたらこども家庭庁の政府参考人の方とかに言っていただければよかったのではないかなというふうに思うんですけれども、次の質疑に入らせていただきたいと思います。 　二〇四〇年頃に高齢者人口がピークを迎える中で、障害を抱えながら高齢期を迎える方が今後確実に増加していきます。現行制度では、障害のある方が六十五歳になった途端、それまでの障害福祉サービスから介護保険サービスに移行することが原則とされており、これまで親しんだ事業所や支援者からの転換を求められること、障害特性への理解不足から必要な支援量が十分に認められないこと、これらによって生活環境は大きく変わってしまう、いわゆる六十五歳の壁が長年指摘されています。 　政府は、この課題の対応策の一つとして、先ほど沼崎議員もおっしゃっていましたが、平成三十年に共生型サービスを創設されました。障害福祉事業所と介護保険事業所が相互に参入しやすくすることで、六十五歳を超えても同じ事業所を継続利用しやすくする、理念としては非常に重要な制度だと思っております。しかし、実際には、制度創設から一定期間が経過した今も、共生型サービスが大きく広がっているとは言い難い状況であると私は思っています。 　そこで、まずお伺いします。 　現在、全国における共生型サービスの事業所、どの程度あるのかということです。介護保険事業所、障害福祉サービス事業所に占める割合をお示しください。こちらは政府参考人の方から。そして、政府として、現在の普及状況について、六十五歳の壁への対応策として十分に現場で機能していると評価しているのか、こちらは大臣、お答えいただけますでしょうか。

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○杉本純子君　ありがとうございます。改善に向けて対応されているということですので、そこの辺はこれからも続けていただけたらと思います。 　日本の山々、森林など、自然環境と地方を守ることは本当に非常に重要であると考えます。自然災害による土砂崩れや、最近特に多い鳥獣被害などにもつながっていると思います。人材不足、後継者不足も大きな問題として、改めて、第一次産業の人材育成と人材確保にもっと国としてしっかり予算を掛けて守らなくてはならないのではと考えます。 　先日の委員会で、四十九歳以下の新規就農者へのサポートだけでなく、五十歳以上の新たに農業をやりたいという方々にもしっかりサポートすることを提案させていただきました。林業でも、やはり若い方へとつないでいく五十歳以上の方への支援が重要ではないでしょうか。先ほども同様の意見があり、うれしく思いますが、そこをしっかり支えることで、子供たちや若い方が育つまでの間、日本の第一次産業と地方を守ることにつながると思います。 　外国人による安い労働力に過度に頼らなくても、国内人材による林業の発展を目指して是非取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　次に、国土交通省にお伺いいたします。 　令和七年九月十二日、三重県四日市市の地下駐車場、くすの木パーキングが観測史上最大の集中豪雨の影響により浸水し、二百七十四台の車両に被害が発生してしまった件についてですが、既に多くの指摘があるとおり、駐車場入口に設置してあった止水板が機能しなかったことが分かっています。しかも、この止水板の故障は、四年前から国土交通省三重河川国道事務所は把握していたにもかかわらず、対策がされていませんでした。また、毎年実施されるはずの訓練も平成二十九年から令和四年の間実施されていなくて、令和五年以降では、参加すべきとされていた国への参加要請も行われていませんでした。 　この駐車場は国と四日市市がそれぞれ一体的に管理運営していて、故障したまま機能しなかった止水板も、国の責任の下、整備されるべきだったと国土交通省の謝罪もありました。 　昨年の十二月二十四日には、四日市市地下駐車場施設復旧検討委員会が、早期復旧を最優先に進めると最終とりまとめを提出しています。この中で、早期復旧と安全性向上や全国の地下施設の防災力向上が掲げられています。今後どのように復旧の見込み、見通しを考えていらっしゃるのか、大臣の見解をお示しください。

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○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。 　質問の機会ありがとうございます。早速質問に入ります。 　昨年、この行政監視委員会、またこれに続きます本会議におきまして取り上げましたのが、日本を出国し長期間日本に戻らない場合に、住民税は翌年の支払となります、納付となりますので、その翌年払うべき住民税が未納となりやすい問題、特に一定期間日本で就労して帰国する外国人労働者に住民税未納のケースが多いということを指摘し、その解決を求めてまいりました。 　総務省にその後の対応状況についてお伺いしたいと思います。 　政府は、先般、育成就労、特定技能の合計百二十三万一千九百人の上限を示しておりますけれども、このことは、所得税、住民税などの納税者数の増加、今後の増加を意味するものでありまして、これに伴って、これが徴収できなかった場合、その分の未納額の増加ということにつながりかねないということであります。帰国者の翌年分の住民税未納がこのまま放置されますと、先ほどの上限人数を受け入れますと、その所得の金額の規模にもよりますけれども、百から二百億程度の規模の未納額にもなり得るのではないかというふうに推計しております。その納付適正化を進めることが、外国人の中長期滞在への日本人の理解にもつながり、外国人との秩序ある共生にもつながるものと考えます。 　そこで、本件の昨年以来の総務省における検討状況について、また、この問題を解決すべく更に検討を進めていただきたいと考えますけれども、総務省にお伺いいたします。

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○里見隆治君　今の御答弁で、全体の出国者では滞納額の割合が約五％、そしてそのうちの外国人が一九％と、これ四倍近い数字なわけですから、当然、この外国人について着目をし、その対応するべきだと思います。様々な呼びかけというレベルではなく、既に総合的対応策で情報連携、このシステムの構築ということも検討課題になっているということですから、これはしっかり呼びかけて、何かやってくれれば得ということではなく、公平性というものが、外国人の間でも公平性重要ですし、また特に日本人との兼ね合いで、この公平性を担保することが共生への理解につながるという観点で、是非更なる検討をよろしくお願いいたします。 　この件、林大臣におかれても、是非リーダーシップを持って積極的に進めていただきたいと思います。 　大臣にはまた全体の件と併せて御答弁いただきたいと思いますけれども、今日は、お手元に五月二十五日付けの、失礼しました、五月二十八日付けの東京新聞の外国人確保に覚書四割という見出しの記事を配付させていただいております。 　四十七都道府県と二十の政令指定都市の四割超が複数の国と地域と覚書を結び、相手国から地元企業などに安定的な人材確保を目指しているという記事であります。この記事から、当然、地元自治体また企業には海外からの人材確保への期待が更に高まる傾向があると、そのように読み取れます。 　一方で、この一年余り、様々な報道またメディアによりますと、むしろ外国人の排斥、また共生より秩序を重視するというような意見が一定のメディアでも聞こえてまいります。 　私、一方で受入れの熱が上がっている、一方でこの排除あるいは秩序というものが広がっている、このギャップは一体何なんだろうかということを考えますと、まさに自治体という視点で考えるならば、受入れの方に熱を上げていても、その受け入れた後の体制整備、自治体における環境整備、また在留管理と、こうしたものをしっかりしない、その場合に国民の、住民の皆さんとのあつれきというものが生じてしまうんじゃないかと。このギャップを埋めるということが非常に政府として、取組として重要だと思います。この間の総合的対応策でもその点掲げていただいているとは思いますけれども、そうした目線に立って是非外国人の受入れの対応を進めていただきたいと思います。 　私、この点で、林大臣には、特に積極的に進めておられる自治体、これをしっかり後押しするような施策をリーダーシップを持って進めていただきたいと思いますけれども、大臣のお考えを教えていただきたいと思います。

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