働き方・賃金

○丹野委員　国民民主党、丹野みどりでございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、中堅・中小企業に対する支援について教えてほしいと思います。現状に関する質問と提言を行ってまいります。 　まずは、適正な取引についてでございます。 　取適法、関連法の改正、昨年行われました。労働の価値というものがしっかりと認めることができる、そういう社会を構築していく、これは本当に前進でございますし、その取組を進めていくことは大賛成でございます。違反している企業は大企業であっても忖度なく実名で公表する、そういうことをもってしても健全な経済社会、産業力をつくっていくんだという意気込みも感じます。日頃、公正取引委員会の皆様始め、本当に関係者の皆様、ありがとうございます。 　ただ、これはいい流れではありますけれども、現場の実情、とりわけ取引の多段階、階層が奥深くに行けば行くほど、やはりその実現度は低いということがありまして、この実効性の担保を奥深くに行った取引においてもどうしみ渡らせるかというのが大きな課題だと思っております。 　公正取引委員会と中小企業庁の令和七年五月の調査によりますと、これは「下請法・下請振興法改正法の概要」ということでございまして、価格交渉促進月間である二〇二四年九月の段階の調査結果になります。これに基づきますと、やはり四次請けに進んでいくほど比例して転嫁率が低いというデータが出ておりました。これは当然、改正前でございますから、この後、法改正が行われたわけですね。法改正が実施されて、その後また調査もあったと思うんですけれども。 　では、最初の質問です。 　最新の調査におきまして、受注側企業の取引段階と価格の転嫁率、これを調べた結果、どうなっていたのか、教えてください。

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○副大臣（長坂康正君）　お答え申し上げます。 　デジタル化の進展によりまして働き方が多様化し、国際的に見ましてデジタルプラットフォームの数は増大をしております。 　こうした状況を踏まえ、今般、ＩＬＯ総会において、プラットフォーム経済におけるディーセントワークに関する条約の策定に向けた議論が行われました。本総会におきまして、日本政府といたしましては、プラットフォーム就業者の保護等を図るという新たな条約の策定の意義を踏まえ、積極的に議論に参加し、条約案の採択に賛成票を投じたところでございます。 　引き続き、プラットフォーム就業者の適切な保護や就業環境の整備に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

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○斎藤嘉隆君　もう本当に個々に言えば、例えば鍵の受渡しも、前日に学校の施設を使用していた方が本来あるべきところにその鍵を置き忘れて持って帰ってしまったと。次、次の方が来たときにあるべき場所に鍵がなくて、あっ、どうしようということになりますね。こういう場合は必ず学校が間に入るんですよ。もうそうならざるを得ないんですね。どのようにやっても学校施設を活用する以上、やっぱり学校の職員が何らかの形で関わっていくんですね、いくんですね。 　ちょっとぐらいいいだろうと、そんなことを細かく言うなよ斎藤君みたいに思われるかもしれないけど、要するに、もう今、かつてと違って、何というのかな、少しぐらいのことは大目に見てもらえた昔の時代では今ないので、学校も本当にすごくいろんなことに慎重になるんです。何か問題が起きると、その対応に右往左往するんですね。これ私、今教育現場の最大のリスクだと思います。申し訳ないけど、文科省の皆さんはそのリスクに対峙はしていないので、皆さんは多分そんなにぴんとこないかもしれないけど、本当に一つ対応を、ささいな間違いをするだけでとんでもないことになるんですよ、今。 　だから、管理体制とか責任の所在とかというのは曖昧にせずに明確にしておかないと、やっぱり対応する側の立場としては非常に不安なんだということを、これは是非御理解をいただきたい。ですから、私は、きちんと切り離すべきは切り離して、もう一切例えば対応する必要はない、ないのであれば業務ではないのであれば業務でないということを明確に伝えるべきだというふうに思っています。 　それに、そもそも、これもうあと一週間で夏季休業に入るわけで、こういう要請が出たからといって今から対応できるかというと、なかなか現実的には難しいというふうに思います。夏季休業中の研修とか面談とか、それから中学校でいえばまだまだ部活動とか施設点検とか、それから何よりも、日常的に年次休暇が取れない教員が、子供たちへの教育への影響を最小限に抑える中で年休を消化していく上で最も気楽に取れる時期でもあるので、長期休業中というのは。こういうことを、それがかなわないような状況をつくってしまうと、私は、働き方改革にも逆行する、そういう状況になるし、働き方改悪になりかねないので、是非こういうことを文科省の皆さんが、分かっていただけていると思うので、是非先頭に立って様々な対応、今後もまあいろんな問題まだ起きてくると思います。各地の教育委員会、そういう理解していないので、余り、もう現場丸投げでいいやというみたいな雰囲気も実はちょっと醸し出している地域もあるやに聞いていますので、是非このことをお願いをしたいと思います。 　やむを得ず学校施設を使うような場合でも、これ御存じだと思いますけど、今学校の運営予算もどんどんどんどん減っていて、電気も、教頭先生が廊下の電気消して回っていたり、そんなエアコンつけっ放しなんてあり得ないですよ。水道出しっ放しなんてもうあり得ないんで、もう学校運営を圧迫するので。 　そうなると、じゃ、例えば夏休み中にふだん使わない教室に子供たちが入ってその教室の冷房をつけるということになると、掛かる予算も余分になってくるんですけれど、こういう場合の何か予算措置みたいなのは何らか想定しているものはあるんでしょうか。

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○斎藤嘉隆君　是非お願いをいたします。 　抽象的なガイドラインだと、私、間違った使い方をして、結果として子供たちの学力が向上しない、向上しないならいいんですけど、まだ、低下をしていくということになりかねないので、これ、本当に各教科での扱いというのはなかなか、細かいガイドラインといってもなかなか困難極まるとは思いますけれども、一定の方向性を出さないとやっぱりまずいんではないかなというふうに思っております。このことについてお願いをしたいと思います。 　評価そのものにＡＩを活用するとか、例えばどこかの教育委員会でやっていらっしゃるように、例えば通知表の所見に、いろんなデータを読み込ませた上でその子供の所見を作らせるとか、まあいいか悪いかはちょっと、そこに教員の血が通っているかどうかというとちょっと疑問に思うところありますけれど、そういう活用をいろいろ検討していくというのは、これはあると思います。 　でも、技術的な評価も含めて、例えばＡＩで作られたもの、作文もそうですけど、これを評価しろと言われても評価のしようがないわけですよね。何の能力をどう評価をしていけばいいのか、これからＡＩ時代の学習の在り方というのが、まさにこれ、ある意味でこの教育の現場の最大の課題になってくるのではないかというようにも思っております。今申し上げた評価指針も含めて、ガイドラインというのはかなり大きな意味を持つものだと思いますので、今審議官おっしゃったように、できるだけ丁寧な議論の上で細かなものをお示しをいただけるようにお願いをしたいと思います。 　もちろん、教員の研修とか、教員自体がそのことを学ぶ機会の確保も必要だというふうに思います。働き方改革に留意をしていただいた上で、そういった有益な場も長期休業中を中心に実施ができるように御検討いただければというふうに思います。 　三つ目の話題に移りたいというふうに思います。 　三月三十日、私、この委員会で義務標準法の改正法案の審議の際に幾つかお聞きをした点について、確認で御答弁をいただきたいというふうに思います。 　今年度、中学校一年生の三十五人学級が実現をしています。既に昨年時点で、都道府県、政令市六十七自治体のうち六十自治体が実は中一段階での少人数学級は実施済みであるということをこの委員会で局長から御答弁をいただきました。 　今年、国の標準法改正で三十五人学級が中一まで拡充をされて、こうした既に実施済みの自治体は一体どういう、どういう態度というか、どういう方策を今年度四月一日から取っているのかって非常に興味深いんですね。このことについて、何か現段階でつかんでみえる情報はありますか。

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○杉本純子君　参政党、杉本純子です。本日もよろしくお願いいたします。 　早速ですが、食料安全保障を確立する上では、国内における安定した食料生産基盤の維持強化が重要であり、日本にとっても急務だと考えます。今後、種苗法について当委員会で議論が行われますが、今回は種苗法とも少し関連してお伺いいたします。 　日本の主食であるお米、そして麦や大豆の種子自給率は一〇〇％であると農水省の資料において説明がありますが、本当に今後も日本の種子は大丈夫と言えるのでしょうか。というのも、今、全国の種子生産現場では、採種農家が置かれている状況は非常に厳しい状況であります。やはり高齢化と後継者不足の問題は大きく、先日の当委員会での視察の際も、種苗会社の方がこの人手不足を大きく問題として挙げられていました。 　さらには、近年の物価高騰に伴う生産コストの高騰が、今頑張っている方々にも種子事業を続けるに当たって一層厳しい状況を与えています。 　国際情勢の更なる不安定化、あるいは大規模な自然災害といった有事が発生した場合、日本のこの種子の生産体制は機能し続けるのか危惧しております。 　中東情勢により、海外からの原油や肥料、農業資材の供給がやはり輸入に頼っていると不安定になるということが証明されました。そうしますと、資材や石油不足により、農業も種子事業も本当に続けていけるのか、日本の採種農家が翌年の作付けに不可欠な種子をしっかり供給し続けることができるのかどうかも実は危ういのではないかと考えます。 　幾ら水田や畑、優れた技術があっても、種がなければ翌年の米も麦も大豆も何一つ生産はできません。平時における自給率一〇〇％に安心して有事の事態を想定した具体的なリスク対策をしないということは、国民の命を守れなくなることにつながります。種子は日本の農業においてそれほど大変重要であると言えます。 　稲、麦類、大豆といった主要農作物の種子生産については、現在は都道府県ごとに計画を作り実施しております。令和七年の必要種子量は四万九千八百七十五トンであったと農水省の資料には書かれておりますが、この必要量に対して実際に生産された種もみの量はどのぐらいだったのでしょうか。もし都道府県ごとに備蓄されているのなら、政府はその量に関して把握されているのでしょうか。種もみの備蓄の把握状況についても併せてお聞かせください。

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