防災・安全

○副大臣（酒井庸行君）　委員御指摘のとおりでございまして、コンクリートに含まれる水分量を減らすことで強度は上がりますが、コンクリートの流動性が悪くなるなど、工事がしにくくなるということも考えられます。加えて、建築物の耐震性能の評価におきましては、構造部材の強度のみだけではなく柱や壁の配置や変形性能も考慮されるところ、構造部材の強度のみを高めることの推奨は行っていないところでございます。 　また、建築物の長寿命化を促進することにつきましては、委員御指摘のとおり、ライフサイクルカーボンの削減が図られるとともに、省エネや省資源、脱炭素に資するものと認識をしております。 　国土交通省では、建築物の長寿命化に向けて適切な劣化防止対策や維持管理、更新を容易に行うために必要な措置が講じられていることなどを要件といたしまして、長期の優良住宅の認定制度を設け、補助、税制、融資による支援を行うほか、建築物のライフサイクルカーボン削減に資する先導的な取組に対する支援を行っているところでございます。 　引き続き、これらの支援も活用しながら、建築物の長寿命化を促進してまいります。

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○田島麻衣子君　立憲民主・無所属の田島麻衣子です。 　私も冒頭、今朝の東北地方を中心としました地震において被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいということと同時に、現場で対応に当たっておられる自衛隊員も含め、自治体の皆さんも含め、全ての方々に敬意を表したいというように思います。 　さて、本日は、防衛省設置法等の一部を改正する法律案ということで、私は宇宙を中心に防衛大臣、また防衛省の皆さんに伺いたいと思うんですが、昨日、青木筆頭も質問されておられましたけれども、この宇宙の定義について伺いたいというように思います。 　今、国際法上の解釈によりますと、宇宙とそれから領空の境の境界というのは明確になっていないということで、大臣もそのようにおっしゃっていたと思うんですけれども、今回の法改正において、自衛隊・防衛省の皆さんは空と宇宙をどのように定義するのか、また、それが分からないと言っている場合、支障は生じないのか、この点について伺いたいと思います。

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○杉本純子君　ありがとうございます。参政党、杉本純子です。 　本日は、お忙しい中お越しいただきました参考人の皆様に心よりお礼申し上げます。そして、貴重なお話をありがとうございます。 　世界有数の災害大国である日本において、この防災庁の創設は、国民の命を本当に守らなければならない、この防災立国の実現に向けて極めて重要な司令塔の組織の確立でなくてはならないと思っております。 　新生される防災庁が本当に機能する実効性の高い組織となるためには、様々な、今日お越しいただいた皆様のような意見を取り入れていくことが本当に大切だと考えています。特に、複数の省庁にやはりまたがっている、この複数の省庁との意見、そして各地方とも連携を取らなければならない。地震や津波、火災、土砂崩れ、建物崩壊、道路寸断などなど、そして、こういったことがもしかしたら一度に起こるかもしれない、そういった中で、こんな大混乱の中で首長さんに至っては指示を出さなければならないという、本当に非常に大変なことだと思っています。 　いかに被害を少なく、多くの方の命を、一人でも多くの方の命を救えるのかが最も重要だという観点から質問させていただきます。 　まず、三人の参考人の方からお聞きします。 　各省庁との連携や、やっぱりこの権限の切り分けをどう行っていくのか。ワンストップ窓口と言ってはいるんですけれども、様々担当が違う中、迅速な判断が求められるのに、本当にこのワンストップが可能なのかどうか。それをもし本当にやれるようにしようと思うならば、どんなところを改善する、又は考えていかなければならないのか。今ならまだ制度を考える上で可能だとする対策などももしありましたら、お聞かせいただけたらと思います。

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○杉本純子君　ありがとうございます。貴重な意見をありがとうございます。 　また、先ほどから何度も防災教育の大切さも出ていて、本当に知っていると知らないでは全然違うということが改めて分かるんですけれども、私自身、名古屋なので、かつて東海豪雨を経験して、本当にやっぱり自分が住んでいる町でもどこが実際低いのかもすら分からないんですよね。 　あの日、夜、私自転車で帰ったんですけれども、なぜあの日自転車で帰ったのかというのは、やっぱり知らなかったから帰ったという、途中からやっぱりもう胸ぐらいまで水があって、とても自転車なんか乗れる状況じゃないんですけれども、やっぱりそういうことも分からないし、いつもなら十五分で帰れる道のりがやっぱり一時間掛かってしまう。でも、車でもやっぱり、皆さんそんなに車が駄目になるということが分からないので、皆さん車で逃げようとして、結局、車が動かなくなって、もう車がぷかぷか浮いている状態で余計それが大変なことになってしまっているということがあってですね。 　やっぱり、知っている、知らないをどうやって国民に教育していくか。子供たちというのはやっぱり学校で教えることができるんですけど、実際にやっぱり大変なのって大人の教育、あとは親の教育が大変だと思っていて、そういった面で教育をどうやって徹底させていくか。人ってやっぱりどうしても忘れてしまうので、何か大きな災害があったときは皆さん気を付けるんですけど、またすぐに忘れてしまう。そういったことを徹底していくのにこの防災庁と絡めて、また、あと地方のやっぱりそこそこの土地のことを、あとは新しく引っ越してきた人だとか、あと外国人だとか、そういう人たちにもどう徹底させていくのかというところを、また改めて三人の方にお聞きしたいと思います。

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○丹野委員　おはようございます。丹野みどりでございます。今日もよろしくお願いします。 　大臣のライフワークが防災と女性の活躍ということで、前回の一般質疑では、この二つのテーマをお聞きしました。特に、女性の活躍というところでは、病児保育を取り上げました。 　これはもちろん女性のためでもあるんですけれども、小さなお子さんを育てながら仕事をしている共働きの家庭、そして、そういう方がいらっしゃる職場の方、とにかく、働く社会に、全員に必要なライフラインであるということをお訴えさせていただきました。 　前回、あの質疑を御覧になった方がいらっしゃいまして、とても感銘を受けたということでお便りを頂戴しましたので、まずはそこから御紹介したいと思います。ちょっと長いんですけれども、お聞きください。 　私は、あの質疑を見て、働き続けてきた当事者として強く共感し、どうしてもお伝えしたいと思い、筆を執りました。我が子が急な発熱でパニックになるのは、親のリアルな状況です。質疑の中にあった、予約制度の難しさ、それから当日の空き状況の確保、これはまさにそのとおりなんです。今回、加えてお伝えしたいのが、解熱した後の、本人は元気になっているものの、後半の三日間ほどという受皿についてです。 　高熱が出ているとき、子供が泣くほど調子が悪いとき、もちろん親は仕事を休んで子のそばにおります。しかし、インフルエンザといった出席が停止になる場合は、実家の親も感染を恐れて預かってはくれず、会社も長いこと休まなきゃいけないということで、大変困りました。子供はすっかり元気であるのに、学校にも行けない、実家にも預けることができない、仕事もこれ以上休めない、そういう場合、親は本当に追い詰められます。病児保育は、緊急としてはもちろんなんですが、実は、こうした元気だけれども学校に行けない期間という受皿にしても、物すごくニーズがあります。現在、小さなお子さんをお持ちのママさんたちも、常にこの問題に直面しています。 　また、子供の看護休暇が年に五日しかなく、しかも無給です。これでは一度の感染症で使い果たしてしまいます。この看護休暇を有給にすること、日数を増やすこと、これも病児保育の拡充と併せて不可欠だと思います。 　私自身、育休、時短、フルタイムと働き続けてきました。その当事者の視点として参考にしていただければ幸いです。ありがとうございましたというお便りを頂戴しました。 　これは前回も申したんですけれども、病児保育施設の拡充ですとか利便性の向上、これ自体は、働き方もそうです、これは厚生労働省の管轄、こども家庭庁でございますので、経産省はもちろん管轄外ではあるんですけれども、私は、やはりこの問題というのは、そうした縦割りだけではなくて、日本経済ですとか企業を本当に握っているこの経産省こそ旗振り役となって、是非改善に向けて取り組んでほしいと思っておりますが、大臣、意見を聞かせてください。

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